中国で事業展開をするときには
概要
古田行政書士事務所では、中国に進出する企業を応援し、手助けを行っています。自身の中国での経験と、現地での豊富なネットワークを駆使し、あらゆるニーズに対応できるような体制を整えています。現地の弁護士、中国人弁護士、コンサルタント会社等とも提携し、万が一のトラブルにも対応できます。
中国進出のメリットは、中国国民の生活環境向上に伴う大市場とその将来性、モノづくりにおいては10億人以上という豊富な労働力、安価な材料調達等が挙げられます。中国は豊富な人口と広大な国土で、大きな可能性を秘めていると言えます。
すでに経済大国となった中国は、世界中の企業がその動向に注目しています。現在の企業にとって、中国市場への進出、中国を懐に入れた事業展開が、今後のビジネスの成功につながると言っても過言でありません。
中国進出について
手続きは、投資形態により以下の４通りに分けられます。
- 駐在員事務所
- 独資企業
- 合弁企業
- 合作企業
それぞれ進出形態の特徴
１.駐在員事務所
駐在員事務所は法人格を持たず、自社商品を直接販売するなどはできますが、第三者への販売行為これに付随する契約行為、在庫の保管などの営業活動はできません。実際には、本社との業務連絡、商品紹介、市場調査、技術交流、本社の社員が訪中したときの案内等の業務になります。
２．独資企業・・・外国の投資者が１００％の持分を有する企業
中国企業の投資者が参加していないので、外国投資者の思い通りに意思決定が行われるという反面、地場の仕入れ・販売ルート確保に中国側の協力が得られないことも多いというデメリットもあります。
３．合弁企業・・・外国投資者と中国投資者との共同出資形態による法人
中国投資者のルートや現地の情報収集力により地場の仕入れ・販売ルート等の確保が得やすいというメリットがありますが、意思決定において中国側の意向を配慮しなければならず、経営方針の変更を行うなどの場合、中国の投資者とトラブルになりやすいというデメリットがあります。
４．合作企業・・・相互信頼によるパートナー契約に基づいた企業形態
いわばのれんわけという形態です。小規模でパートナーを組みサービス業に従事する場合、あるいは単純な投資案件として土地を利用させてもらう等です。
※中国には銀行などの金融機関を除き、支店設置という形で海外進出することはできません。
海外ビザ取得に関して
外国人が日本に来るときにビザが必要であるのと同じように、日本人が海外へ訪問・滞在する場合には、ビザ免除の国に短期で訪問する以外は、パスポートの他にその国の制度に応じたビザが必要となります。
参考例： 中国のビザ
ビザの種類 | 目的 |
|---|---|
Ｚビザ | 中国の企業で就労する外国人が取得するビザ |
Ｄビザ | 永住居留権を持つ外国人が取得するビザ |
Fビザ | 現地中国人と交流、顧客訪問、視察等をする外国人が取得するビザ |
Gビザ | トランジット（飛行機の乗り換え）のためのビザ |
J-1ビザ | 常駐(滞在期間180日以上）の報道関連記者のためのビザ |
J-2ビザ | 短期取材(滞在期間180日以下)の報道関連記者のためのビザ |
Lビザ | 観光目的での中国訪問するビザ |
Ｍビザ | 商用、貿易活動をするために取得するビザ |
Ｑ1ビザ | 中国在住の中国人親族を訪問、又はDビザを所持する外国人の親族を訪問（滞在期間180日以上） |
Ｑ2ビザ | 中国在住の中国人親族を訪問、又はDビザを所持する外国人の親族を短期間訪問（滞在期間180日以下） |
Ｒビザ | 外国人の高度人材、専門分野における人材が取得するビザ |
Ｓ1ビザ | 中国で就労、留学等の理由で滞在をしている親族を長期で訪問(滞在期間180日以上)するためのビザ |
Ｓ2ビザ | 中国で就労、留学等の理由で滞在をしている親族を短期間に訪問(滞在期間180日以上)するためのビザ |
Ｘ1ビザ | 中国にある大学等へ長期の留学ビザ(滞在期間180日以上) |
Ｘ2ビザ | 短期の留学ビザ(滞在期間180日以下) |
Cビザ | 航空機や長距離国際列車等の乗務員、船員、及びその家族のビザ |
今後も中国へ進出する企業はあると思われます。古田行政書士事務所では進出される日本の企業の方の立場に立ち、進出地域の選定から、その後の商売がうまく行くまでのサポートを含めたより良い方法で中国進出のお手伝いをさせていただきます。