会社設立について
概要
古田行政書士事務所では、起業される方の立場に立ち、ビザ、税金、許認可などのアドバイスを含め、より良い方法で会社設立のお手伝いをさせていただきます。
新規に起業される方だけでなく、すでに個人事業として起業されている方の法人成りも検討いたします。会社組織にすると取引先の信用度が上がる、節税効果がある他、相続対策にもなるなど様々なメリットがあります。
株式会社設立の他、合同会社、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の設立などの業務も行っています。
※法務局での登記申請に関しては、行政書士の業務ではないため、提携する司法書士が対応し手続きをします。
株式会社設立の流れ（発起設立の場合）
- 会社名の決定
- 社名には会社の前か後ろに株式会社の文字を入れる
- 東芝、トヨタなど世間で知られているような社名は使えない
- 銀行、信託という金融機関と誤解されるような文字は使えない
- ○○支部などという部門表記はできない
- 会社の全容の決定
- 目的（事業内容）、本店所在地、資本金、発起人、取締役、監査役、事業年度、取引銀行などを決める
- 会社の印鑑（代表者印）を作る
- 直径1cm以上3cm以内、一般的には1.5cm～1.8cm
- 印鑑証明の取得
- 発起人 １通
- 取締役、代表取締役就任予定者 １通
- 定款を作成する
- 定款とは今後会社の基本となる内部の決め事を記載した書類です。
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②で決めた内容を記載し、正式書面として作成
- 定款の認証を受ける
- 公証人役場で、作成した定款を認証してもらう
- 出資
- 取引予定の銀行またはその他の金融機関に、設立する会社の資本金となる株式の払込みを行う
- 取締役、代表取締役等の決定
- 代表取締役の選任、本店所在地の詳細の決定などを決め議事録を作成
- 登記申請書の作成
- 管轄の法務局へ登記申請
- 登記申請書・定款１部・議事録等をまとめて管轄する法務局に提出。約1週間で完了し、登記事項証明書等設立した会社の書類が取得できる
- 役所へ会社設立の届け
- 税務署、都道府県税事務所、市役所、労働基準監督署、ハローワーク等へ会社設立の届けを提出
※法務局での登記申請手続きに関しては、行政書士の業務ではないため、提携する司法書士に依頼することになります。
※株式会社設立に要する期間はおおよそ2～3週間です。期間は事案により異なります。詳しくは直接お尋ねください。